教員18000人減らせるという財務省の試算は、教育制度の崩壊を進める第一歩

朝日新聞デジタルで以下のようなニュースを見た。

Yahoo!ニュース - 「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算 （朝日新聞デジタル）

財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。

本当に必要な人数は何人？

単純に人数を減らすという施策はあまりにも短絡的すぎる。もちろんここでは「機械的試算」ということに留めているが、こんな風に発表した数字が一人歩きする危険をなぜ考えないのか。（それとも考えてわざとやっているのか。。）

学校教育に必要な人数は本当に担保されているのか確認したうえで試算してほしい。もちろん首都圏と地方では状況も違うし、そのあたりも考慮して試算することが必要になってくる。

このような”ある程度の納得感”があるように試算方法を考えるということは、ビジネスをしていれば当たり前のことだと感じるのだが、なぜ政治になるとできないのか、と思う。

東京大学をはじめとした有名大学を卒業した優秀な人たちができないはずがない。

きっと理解したうえで敢えてやっている

となれば事実は、「そんなことわかってるけど、適当に試算しても何も国民からは反発来ないし、思った通りに進められるからいいじゃん」というだけのことなんだろう。

要するに、国民は舐められているのだ。

一方で、文科省は予算を削減されては困るということで反発をしているようだ。

きちんと学校教育に必要な予算を、
・教育の人員数と質の両面から
・さらには将来的に日本を背負っていく若い世代を育てていく方向性
・それに必要な教育とはどういう姿か

ということを合わせて考えたうえで、では予算はこのくらいをこういう用途で使う必要がありますね、というところまで試算して欲しい。

こんな適当にもほどがある試算結果をベースに教育について議論してほしくない。

池上彰の「日本の教育」がよくわかる本 (PHP文庫)

＋＋＋＋